第４３８回 経営者に最も必要なことは④
金融機関から財務内容を指摘されたりという場面で、どうしても人件費を何とかしてほしいという話が多い。
数字だけ見ても決算書上における人件費のインパクトは業種を問わず大きいと言える。
だが、この人件費については色々気を付けなければいけないことが多いので、単に同業と比べて多いから減らそう、他業種に比べて多いから削減しようということではない。
結果から言えば、私自身は人件費に手を付ける、特に役員報酬ではなく賃金や給与を見直すのは最後の最後、パンドラの箱ということにしている。
なので、経営者にとって難しい問題の一つ、人件費について少し触れていきたい。
まず、法律の問題から考えていきたい。
労働基準法を筆頭に労働に関する権利や法律はたくさんある。
解雇の時期や有給の問題、残業の問題など形は様々ではあるが、大前提としてそれらの法律の多くは、まず経営者のためではなく、働く従業員の権利のための法律だということである。
詳しいことは社会保険労務士の先生にお聞きいただきたいが、まず意識しなければいけないのが、従業員側には法律があるということなのである。
そこを踏まえると、例えば従業員が権利を主張してきた場合、法律で認められていれば、原則応じなければいけないのである。
言い方は難しいが、たとえそれによって業務効率に影響が出るとしてもなのである。
そのため、経営者は従業員、労働に関わる最低限の法律は理解する必要があり、そのための備えは行うべきなのである。
次に業務効率について考えていきたい。
当然、業務効率を見直し、無駄をなくせば人件費コストを下げることができる。
しかし、工場などの工程作業は時間で管理することが可能だが、サービス業、ことホテル・旅館業に限って言えば何が無駄で、何が必要かがとても難しい。
実際にあった話だが、従業員が空いている暇な時間にＰＯＰ広告や折り紙で小物などを作っている旅館もあり、それが評判の旅館もある。
そのため、大きな部分に差はないが、細かくみると当然一つ一つの旅館ごとに仕事の内容が様々なので一概にこうだということが難しい業種なのだ。
では業務効率を上げるにはどのようにしたらよいのか、私は職場環境を整えて従業員満足度を高めることだと思っている。
大にして良い旅館、評判の旅館は従業員が楽しそうなのである。
そのためか、従業員自らが自旅館に誇りを持ち、自らが工夫して行動するようになる。
これが効率を上げるための第一歩なのではないだろうか。
そのため経営者は職場環境、従業員満足度に関して意識する必要があると考えられる。
次回、この労働という部分に関してもう少し触れていきたい。