第３９９回 金融円滑化法とその後について④
経営計画作成するとき、陥りがちな失敗・落とし穴がいくつかある。
一言でいえば、『現実味を帯びていない絵に描いた餅』なのであるが、その点をいくつか紹介していきたい。
まず第一に、計画・戦略の確認である。
経営者にしっかりとヒアリングを行った上で経営計画を作成するため、経営者の思いが強く反映され、それにより、会社の目指すべき姿がはっきりしてくる。
しかし、その思いが、単なる思いつきなのか、その場のひらめきなのかをしっかり見極め、客観的に判断しなければならない。
そして、第二に『数字』の問題である。
経営計画の母体となるのは、現状の会社の状況をしっかりと数字で把握することである。
その数字を基に、売上計画を作成したり、経費の削減・節約計画を作成したりを行う。
しかしこの計画が、実際の現場と大きくかけ離れてしまっているケースがある。
その場合、「元々の設定の数字に無理がある」や、「計画自体が理不尽」といったことになり、計画未達成が連続してしまう。
これでは、せっかく計画を作成しても意味をなさなくなってしまう。
そのため、数字上の計算ももちろん必要だが、その数字が現実味を帯びているのか、しっかりとした根拠があるのか、を見極め数字が独り歩きしないように注意する必要がある。
第３に、作成している計画が、業種・業態・環境に適しているのかどうかである。
ホテル・旅館業界にももちろんのこと、業種や業態、環境によってさまざまなケースが存在している。
しかし、経営計画を作成する際に、一般的な手法にとらわれ作成してしまう場合がある。
これでは、現実と大きくかけ離れてしまう。
例えば、一般的な手法にとらわれ作成してしまったが故に、宿泊客がチェックアウト時に、売店に担当がおらずに、結果として売上が減ってしまったと言った話があった。
そのため、一般的な手法はベースとしながらも、その業種・業態・環境に適しているのかどうか作成のポイントとなる。
そして、最後に、作成した計画を共有・活用できないという問題がある。
経営者の思い、業種に適した数字目標を定めても、実際に現場で行う管理職や従業員と計画を共有できなければ、計画として動き出さないのである。
そのため、作成する計画は作成段階で、会社の従業員の状況をきちんと把握し、周知、徹底させることが大切となる。
それにはまず、経営者が従業員の、従業員が経営者の、それぞれの立場や思いをお互いに共有し、歩める社内体制、雰囲気づくりがポイントとなってくる。
いずれにせよ、円滑化法終了後の来るべき時代の中で、経営の発展・安定のためにはしっかりとした経営計画の作成は必須と考える。
しかし、くりかえしになるが、その計画が現実味を帯びていない絵に描いた餅にならないよう、注意する必要がある。