第３５７回 次年度事業計画の意義
３月を決算期としている旅館は結構多い。
これから申告期限までの２ヶ月間、さまざまな修正を図ることで、経営者や経理担当者は顧問税理士とのやり取りが繰り返される。
またこの時期は一方で新たな事業年度の始まりでもある。
そこで新年度事業計画を作成することになるのだが、なかには金融機関から提出を求められて、仕方なく今期実績を基に、ほぼ横並びの数字を並べ、つじつま合わせをしたものに過ぎないものもあるようだ。
金融機関としては、その数字がどれだけ精度が高いものかどうかというよりは、その状況に応じた必要資料のひとつとして捉える傾向にある。
だから、金融機関の担当者が仮に「この内容で結構です」と言ったとしても、その旅館にとって意義ある事業計画書であるとは限ららない。
事業計画書にとって最も重要なことは、それが次年度の確かな目標数値であり、各部門がその数値に向かって行動を起こすためのプロセスまでを落とし込んでいることである。
ある旅館では、金融機関との関係から、減価償却をフルに実施した後の経常利益額が、次年度の着地点として明確に決められている。
何が何でもこの数値を達成しなければ後がないという状況だ。
そこで、この数値から月別の損益計画を季節変動指数を使って逆算すれば、一応の目安となる月次計画があっという間にできあがる。
実はここからが肝心だ。
ここに計上された売上、原価、経費をいかにしてクリアしていくかという作業に入る。
旅館の全体計画は、その旅館を構成する部門別収支計画の集合結果である。
だから、全体計画と部門別計画は、整合性がとれていなければ意味がない。
さらに見落としがちなのが、修繕の枠を超えた資本的支出である。
例えば配管や冷暖房設備、自家発電設備の交換時期に来ている旅館は多いはずだ。
これらは動かなくなる前に計画的に設備投資をしなければならない。
しかも資産計上しなければならないため、損益計画ではリース料等となってあらわれる。
このように事業計画は、その旅館の実践計画を数字に落とし込んだものである。
だから経営者はもちろん旅館を支える各部門にとっての、確かな道しるべなのだ。