月例指針 1月になりました


1月(いちがつ)はグレゴリオ暦で年の第1の月に当たり、31日ある。

日本では旧暦1月を睦月(むつき)と呼び、現在では新暦1月の別名としても用いる。睦月という名前の由来には諸説ある。最も有力なのは、親族一同集って宴をする「睦び月(むつびつき)」の意であるとするものである。他に、「元つ月(もとつつき)」「萌月(もゆつき)」「生月(うむつき)」などの説がある。

ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/1%E6%9C%88

 

 

 

☆ 2019年1月の税務

期 限 項 目
1月10日 32 平成30年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月21日 32 年2回の納期特例適用者の源泉所得税(平成30年7月~12月分)の納付
1月31日 32 支払調書の提出
  32 源泉徴収票の交付
【交付先】所轄税務署長・受給者
  32 固定資産税の償却資産に関する申告
  32 平成30年11月決算法人の確定申告
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税)
  32 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
(消費税・地方消費税)
  32 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
(消費税・地方消費税)
  32 5月決算法人の中間申告
(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)(半期分)
  32 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告
(消費税・地方消費税)
  32 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
(9月決算法人は2ヶ月分)(消費税・地方消費税)
  32 給与支払報告書の提出
(1月1日現在において給与の支払をしている者で、所得税の源泉徴収義務がある者)
【提出先】給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
  32 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
【提出先】給与支払者(所轄税務署長)
  32 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
1月中において市町村の条例で定める日

出典:峯尾税務会計事務所 http://mineo-taf.com/topics/calender/

 

☆ 2019年度税制改正大綱が公表されました

2018年12月14日付で自由民主党及び公明党より、2019年度税制改正大綱が公表されました。今回の税制改正大綱における基本的な考え方は以下のとおりです。

 

 1.消費税率の引上げに伴う対応等

  (1)需要変動の平準化に向けた取組み

  (2)軽減税率制度の実施

  (3)医療に係る措置

 2.デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進

  (1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

  (2)中堅・中小・小規模事業者の支援

  (3)地方創生の推進

  (4)頻発する災害への対応

  (5)その他考慮すべき課題

 3.車体課税

 4.都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

 5.経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討

  (1)個人所得課税のあり方

  (2)相続税・贈与税のあり方

 6.経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

 7.円滑・適正な納税のための環境整備

 

平成31年度税制改正大綱原文~自民党・公明党

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.124734986.1248886901.1545946110-1531237729.1545946110

 

 

☆ 相続法が改正され、2019年から実施されます

 配偶者居住権を創設、配偶者短期居住権

 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に

 預金仮払い制度の創設、遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に

 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策 など

詳細は…

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html

 

☆ 著作権法の一部を改正

本法律は,一部の規定を除いて,平成31年1月1日に施行されることとなっています。

改正著作権法は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため。

著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用をより円滑に行えるようにすることが目的です。

 

出典:著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について | 文化庁

 

✩ 2019年1月からNISAが変わる!

2019年1月から、NISA(少額投資非課税制度)の制度が改正されます。

改正点は、主に次の2つです。

(1)ロールオーバーした場合の翌年の非課税枠の上限撤廃

  ロールオーバーすれば120万円を超えても可能に…

(2)非課税口座簡易開設制度の開始

  非課税口座簡易開設制度で即日買い付けが可能に…

 

詳細はファイナンシャルフィールド:https://financial-field.com/assets/2018/12/20/entry-31440

 

 

以上

 

 

2019年1月4日IKG(~飯島経営グループ)
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