月例指針　4月になりました

☆　４月は…新年度のスタートです。

４月（しがつ）はグレゴリオ暦で年の第4の月に当たり、30日ある。

日本では、旧暦4月を卯月（うづき）と呼び、現在では新暦4月の別名としても用いる。卯月の由来は、卯の花が咲く月「卯の花月（うのはなづき）」を略したものというのが定説となっている。

しかし、卯月の由来は別にあって、卯月に咲く花だから卯の花と呼ぶのだとする説もある。日本では、新年度または新学期の時期として有名であり、学校・官公庁・会社などでは当月に入社式・入学式が行われ、前月の3月と同様に慌しくなる。

出典：ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/4%E6%9C%88

☆　2021年4月の税務

期限	項目
4月12日		3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日		給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
		前年分贈与税の申告
		前年分所得税の確定申告
4月30日		公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
		2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
		2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
		消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告 (12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
		軽自動車税(種別割)の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
		固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
		固定資産課税台帳の縦覧期間（4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間）
		固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出（市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等）

出典：エッサムファミリー会　http://tool.yurikago.net/1964/kaikei-hiroba/

☆　４月から変わるもの
■年金
・国民年金保険料が月額２８０円増え１万３８６０円となります。
・厚生年金、国民年金など公的年金の給付は前年の物価下落により０．３％減額（２００円）

　で、基礎年金は満額で７９万２１００円となります。
・障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給ができるようになります。

■医療
・医療機関の初診料（病院２５５０円、診療所２７４０円）が２７００円に統一されます。
・医療機関の再診料は病院５８０円→５７０円、診療所７３０円→７１０円となります。
・脳死臓器移植、禁煙治療に保険が適用されます。
・コンタクトレンズの定期検査は適用外となります。

■介護・福祉　
・介護予防サービス（筋トレや栄養指導などで状態の悪化を防ぐ）が始まります。
・介護保険料率が１．２５％→１．２３％に変更になります（平成１８年３月分から）。
　【ただし、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になる見通し。
　改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％増になります。】
・障害者自立支援法施行で福祉サービス、障害にかかわる医療費が原則１割負担となる。
・児童手当（第２子まで一人月５０００円、第３子以降一人つき１００００円）の対象が
　小学３年終了から小学６年終了に拡大、所得制限も緩和されます。

■雇用
・解雇や賃金不払いなど働く人のトラブルをスピード審査で解決する、『労働審判制度』が

　始まり、全国の地裁で受付け開始されます。
・厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、６５歳までの雇用を企業に義務づける、

　改正『高年齢者雇用安定法』が施行されます。

■税制
・６月から個人住民税の定率減税が半減。年収７００万円、夫婦子供２人のサラリーマン

世帯で　年１万４７００円の負担増となります。

■金融
・スーパーやコンビニが銀行代理店になれる改正『銀行法』施行されます。
　買い物ついでの預金出し入れ、住宅展示場でのローン相談などが可能になります。
・改正『保険業法』施行で、一部で悪質な販売が問題になっていた「無認可共済」が

規制されます。少額短期保険業者として金融庁への届け出制になりました。

■法律改正
１．労災保険法
・複数事業場間の移動、住居から出張先住居への往路・復路を通勤災害の範囲に含めます。
・労災保険率が変更されます。
　全体的には下がった業種が多いですが、上がった業種もあります。

２．労働保険徴収法
・有期事業場のメリット制の幅を３５％から４０％に拡大します。

３．労働安全衛生法
・改正により、長時間の残業などの過重労働対策などが必要になりました。
・労働安全衛生法は、数値基準などが細かく決められているため、
　その基準に達していないと即、「違反」となってしまいます。
★主な改正点
　① 長時間労働者への医師による面接指導の実施
　② 特殊健康診断結果の労働者への通知
　③ 危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
　④ 認定事業者に対する計画届の免除
　⑤ 安全管理者の資格要件の見直し
　⑥ 安全衛生管理体制の強化　　　　　　　　　等
★注意点
・製造業の元方事業者に対し、下請労働者との混在労働による災害発生を防止する為、

必要な措置を採るよう義務づけます。
・１月１００時間以上等の時間外労働が発生した場合、医師による面接指導を受けさせるよ

う義務付けます（ただし、５０人未満の事業場については、平成２０年３月まで猶予）。

４．時短促進法から労働時間等設定改善法への改正
・労働時間の短縮を促進するだけではなく、労働時間等の設定を、労働者の健康と生活に

配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善するための法律に改正されます。
★主な改正点
① 労働時間等設定改善指針（大臣定め）
・事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、

具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げた。
② 労働時間等設定改善委員会
・一定の要件を満たす場合には、
　衛生委員会（安全衛生委員会）も同じ機能を持つものとして活用可
③ 労働時間等設定改善実施計画
　・２以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独金法違反の

有無を関係大臣が公取委と調整。
④ 指定法人労働時間短縮支援センターを公益法人改革の観点から廃止
⑤ 廃止期限を削除し、恒久法化

http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13113998.html

４月から変わる暮らしと法律