☆　4月は…

４月（しがつ）はグレゴリオ暦で年の第4の月に当たり、30日ある。

日本では、旧暦4月を卯月（うづき）と呼び、現在では新暦4月の別名としても用いる。卯月の由来は、卯の花が咲く月「卯の花月（うのはなづき）」を略したものというのが定説となっている。

しかし、卯月の由来は別にあって、卯月に咲く花だから卯の花と呼ぶのだとする説もある。日本では、新年度または新学期の時期として有名であり、学校・官公庁・会社などでは当月に入社式・入学式が行われ、前月の3月と同様に慌しくなる。

世帯数や人口は少ないが、「卯月｣という姓（名字）も存在する。

4月は毎年7月と同じ曜日で始まり、閏年には1月とも同じとなる。

出典：ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/4%E6%9C%88

 

☆　平成31年4月の税務

期 限	項 目
4月10日		3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日		給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
4月30日		公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
		2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
		2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
		8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
		消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告 ＜消費税・地方消費税＞
		消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告 (12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
		軽自動車税の納付
		固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
		固定資産課税台帳の縦覧期間
		固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

出典：エッサム　http://tool.yurikago.net/1823/kaikei-hiroba/

 

✩　行事及び予定

・FMくまがや　開局　4/3　87.6MHｚ

・新入社員研修等　社内研修4/1～2　熊谷商工会議所合同研修4/9～10

・熊谷さくら祭り　3/25～4/7　（荒川堤）

・4/10「納貯の日」

・4/16～22　国宝　妻沼聖天山御開扉

・新天皇即位・改元等のための祝日及びGW　4/27～5/6（10連休）

・統一地方選挙　4/7県会議員　4/21市会議員

 

 

✩　「働き方改革」へ労働基準法改正ー就業規則の見直しー

労働時間に関する制度の見直し

企業で働く人に大きな影響を及ぼす改正の1つが「時間外労働の上限規制の導入」です。元来、現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」であったが、36協定を締結することでこの上限時間に例外を作ることができる仕組みとなっていたが、この36協定が時間外労働の大きな問題であると考えられ今回改正が行われることとなりました。

45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。これに加えて単月では100時間未満、複数月の平均では80時間未満（いずれも休日労働含む）という制限が加わっています。

上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せらます。

有給休暇の消化義務

日本の有給良化率は2016年に行われた28ヶ国を対象とした有給休暇の取得率に関する調査で、日本は最下位であり、有給休暇の平均消化率は48.7％という結果がでています。今回の改正で企業に有休を消化させる義務が発生します。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が、年に5日以上の有給休暇を取得することを企業側の義務とするものです。たとえ有休を買い取りさせているケースでも必ず5日以上は有休を取得させなければなりません。

 

高度プロフェッショナル制度の創設

「高プロ」と呼ばれる制度の導入が今回大きな議論を呼んでいます。年収1075万円以上の高度なスキルを持つ社員を、労働時間の規制対象から外すものでこの対象者となる職種の人たちは法定に縛られない柔軟な働き方ができるとされる一方で、残業や労働時間といった枠に当てはまらないことから実質賃金が減少してしまうのではないかという懸念も指摘されています。職種としては研究職やコンサルタント、アナリストなど、年収が高く、かつ専門性の高い職種が該当。

ただし、この制度は労働者の合意のもとでありさらに年間104日の休日取得が義務付けられるので無制限に残業が可能になるというわけではありません。「高プロ」制度を企業がどう生かして生産性を高めていくのかは今後の課題となります。

 

同一労働同一賃金の推進

非正規と正規雇用で賃金差がうまれていたことを解消するための制度です。同じ貢献をした場合は雇用形態に関わらず同一賃金を支払う必要があります。また、賃金の同一化だけではなく休暇、福利厚生など同じ待遇確保(均等待遇)を企業に義務付けられます。さらに、短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化します。同一労働同一賃金は大企業と派遣会社は2020年4月施行。派遣会社を除く中小企業は2021年4月施行

 

以上が大きなポイントとなりますが、このほかにも産業医との連携を強める必要がある衛生管理の強化や労働者にかわって行政による、履行確保措置および行政ADR(Alternative Dispute Resolution)を整備の必要など変更ポイントがあります。今後社内の体制整備が2020年までに求められています。

 

https://www.avenir-executive.co.jp/sangyoui/column20180806/

 

☆　４月から変わるもの

 

2019年4月1日〜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(改正入管法)が施行

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3870138007122018SHA000/

 

2019年4月〜、明治は牛乳やヨーグルトなどの乳製品111品目の価格を当日の出荷分から引き上げる

https://www.ssnp.co.jp/news/milk/2019/02/2019-0204-1653-14.html

 

2019年４月７日と21日、統一地方選投票日は臨時特例法案を了承　自民党選挙制度調査会
https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020019-n1.html

 

２０１９年4月27日から5月6日まで、ＧＷは１０連休へ　新天皇即位で５月１日と１０月２２日祝日へ　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181013/mca1810130500004-n1.htm

2019年4月30日、退位礼・正殿（せいでん）の儀
http://www.original-calendar.com/guidance/era.html
陛下が最後のお言葉を述べる。譲位を明らかにし、国民の代表に会う。天皇陛下の退位日程は、２０１9年４月３０日に退位し、５月１日に皇太子さまが即位され、同時に改元する。

2019年5月1日、剣璽等（けんじとう）継承の儀、即位後朝見の儀、改元
http://www.original-calendar.com/guidance/era.html
「剣璽等承継の儀」…歴代天皇に伝わる三種の神器のうち剣と璽（じ=まがたま）、公務で使う天皇の印の御璽（ぎょじ）、国の印の国璽（こくじ）が新天皇陛下に引き継がれる
残る神器の鏡は伊勢神宮にあり、皇居・宮中三殿に分身が置かれている。「即位後朝見の儀」…即位された天皇陛下が，ご即位後初めて公式に三権の長を始め国民を代表する人々と会われる儀式

 

https://yokotashurin.com/etc/201901change.html#4