月例指針 11月になりました


11月(じゅういちがつ)はグレゴリオ暦で年の第11の月に当たり、30日間ある。

日本では、旧暦11月を霜月(しもつき)と呼び、現在では新暦11月の別名としても用いる。

英語での月名、November(ノーヴェンバー)は、「9番目の月」の意味で、ラテン語で「第9の」という意味の「novem」の語に由来している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%88

 

 

 

☆ 平成30年11月の税務

期 限 項 目
11月12日 32 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日 32 所得税の予定納税額の減額申請
11月30日 32 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
  32 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
  32 9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税>
  32 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
  32 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
  32 3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
  32 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
中間申告<消費税・地方消費税>
  32 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの
中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
  32 個人事業税の納付(第2期分)

エッサム http://www.essam.co.jp/eigyosyo/sendai/tax-calendar.html

 

☆ 税を考える週間

「税を考える週間」くらしを支える税 平成30年11月11日(日)から17日(土)

「税を考える週間」とは

国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

 

1 国税庁ホームページによる広報

○ 国税庁の取組紹介

 「税を考える週間」の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。

 ・ 国税庁の取組等を分かりやすく最新のデータで紹介します。

 ・ 調査や徴収などの業務をドラマ仕立てで紹介します。

 ・ 国税庁レポートなど、国税庁の1年間の活動やその年のトピックについて、統計資料等を交えながら説明しています。

 

2 SNSを利用した広報

○ ツイッターによる情報発信

 「税を考える週間」の実施に合わせて、YouTubeの国税庁動画チャンネルや国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」や新着情報などの各種情報を発信します。

 

3 講演会の実施や関係民間団体等との連携

社会人、大学生や専修学校生、企業家等を対象とした講演会や説明会を実施します。

また、関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

社会保障・税番号制度、ICTを利用した申告・納税手続などへの国税庁の取組

○ 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の一層の普及・定着、法人番号の社会的インフラとしての利活用促進に向けて、関係省庁や関係民間団体等と連携・協調を図るとともに、国税庁ホームページ等を通じた周知・広報や番号制度に関する説明会を開催するなど積極的に取り組んでいます。

詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm)をご覧ください。

○ e-Tax

 個人納税者については、平成31年1月からe-Tax利用の認証手続がより便利になります。

    また、電子提出のための環境整備を進めるとともに、大法人について電子申告が義務化されます。詳しくは、e-Tax  ホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/01.htm

 

☆ 納税表彰式が挙行されます

熊谷税務署、大里地区租税教育推進協議会、熊谷税務署管内納税貯蓄組合連合会が主催する、

平成30納税表彰式が挙行されます。

 

日時 11月16日(金)

式場  熊谷文化創造館さくらめいと

「月のホール」

 

今年は熊谷税務署管内納税貯蓄組合連合会へ国税庁長官感謝状の贈呈が予定されております。

 

☆ 11月4日は「中小企業診断士の日」

『中小企業診断士の日』を記念して、今年も各地・中小企業診断協会で「経営診断シンポジウム」等開催が予定されています。

(一社)埼玉県中小企業診断協会は、11月6日(火)創立60周年記念式典を挙行いたします。

中小企業診断士とは・・・・

国が認める唯一の経営コンサルタント資格で、「日本版MBA」ともいわれています。

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)に基づき、経済産業省(経済産業大臣)に登録された者を指します。

この省令の根拠となる中小企業支援法(昭和38年法律第147号)では「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とされています。

英名はRegistered Management Consultant

 

☆ 「中学生の税についての作文」

 

概要報告:中学生の「税についての作文」 

租税教育の充実に努力~全国最終審査会にて

 

全国納税貯蓄組合連合会 広報広聴部長を務めております、飯島賢二と申します。

 

中学生の「税についての作文」募集事業につきましては、

今年で第52回を数えるに至りました。

この作文事業は、平成20年度から、全納連と国税庁が共催で実施することとなり、日本税務協会、大蔵財務協会、日本税理士会連合会及び全国法人会総連合のご後援のもとに、募集活動を展開いたしたところでございます。

 

お蔭様で、本年度も7,511校から593,793編の応募をいただきました。

このように多くの応募がありましたのも、関係皆様の努力の積み重ねにより、

作文募集の趣旨が幅広く理解された結果であり、租税教育活動として、

社会的にも高い評価をいただいていることによるものだと思っております。

 

作品の特徴としましては、今年は、

西日本豪雨を取り上げ、「災害も税金も支え合う、助け合うことが重要である」と言う内容の作品が多かったように思います。

その他、消費税率の10%への引き上げや、

ふるさと納税など時代の流れを中学生も敏感に捉えております。

また、従来同様に学校や家庭などの身近な体験を素材にして、税に対して感謝の気持ちを述べた作文が数多く寄せられました。

 

租税教育の重要性が叫ばれている今日、

私どもは、この作文募集事業が租税教育の推進に側面的に役立つことを願い、今後とも本事業の充実に努めてまいる所存であります。

何卒、一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

全国署連別応募作品数ベスト20

2018年10月31日IKG(~飯島経営グループ)
カテゴリー:IKGニュース


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