税務関連情報 – 2017年02月27日

 

　2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「６ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。また、国税庁によると、申告期限の延長の特例とは「会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しない」場合などが該当する。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。

　確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「２ヵ月以内」ではなく「３ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から３ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。

　法人税の申告期限は原則、事業年度終了後２ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から３ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を１ヵ月延長して申告することができる。この特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。

　仮に定款において定時株主総会の召集時期が「２ヵ月以内」としている場合は、定款を「３ヵ月以内」と変更すれば「申告期限の延長の特例」は申請できる。注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付期限は延長できないこと。納付の期限は２ヵ月のままである。納付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき税金を概算して「見込納付（仮納付）」しておけばいい。

　なお、申告期限を延長できるのは、法人税、都道府県民税・市町村税（住民税）だ。消費税の申告を提出すべき法人については、消費税の延長期限の規定がないため、事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に所轄税務署に確定申告書を提出しなければならない。また、申告期限の延長は書類を提出するだけで利用できる便利な制度だが、事業年度の終了日までに申請が必要となる。「今年は手続きが滞りそう」と思ったときは、早めに申請したい。

 

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